医療・介護などの規制改革へ向け分科会新設―行政刷新会議（医療介護ＣＢニュース）

　政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は1月12日、第5回会合を首相官邸で開き、今年度末で設置期間が終了する規制改革会議の後継組織として、規制・制度改革に関する分科会を行政刷新会議の下に新設することを決めた。同分科会は医療・介護分野を重点分野の一つとして掲げており、今後規制や制度の見直しに向けた議論が進められる。

　同分科会では、▽医療・介護▽保育・職業能力開発など雇用・人材▽環境・エネルギー▽農業(地域活性化戦略)―の4分野について重点的に議論を行う。政府が昨年12月30日に閣議決定した「新成長戦略」の基本方針で挙げた重点分野に沿った形だ。同分科会は、各分野の中で見直す具体的なテーマや、見直しの方法などを早急に決定し、議論に入る。議論の中で出された結論については、政府が今年6月をめどに取りまとめる「新成長戦略」に反映させる方針だ。

　政府の規制改革会議は昨年、早急に規制改革に取り組むべき重要な課題として、15分野38項目を仙谷由人行政刷新担当相に提言している。医療分野では、▽保険外併用療養の在り方の見直し▽医療情報に係る改革(レセプト等の電子情報の利活用の促進と直接審査など保険者機能の強化)▽診療看護師資格の新設―など8項目を挙げた。これらの項目については、「(規制・制度改革に関する分科会の)議論の材料の1つにはなるが、これに拘束されるわけではない」(内閣府担当者)という。

　また、規制や制度の見直しに当たっては、広く国民から提案を募り、積極的に活用する方針だ。具体的なテーマは、▽国の予算(事務・事業)や組織の無駄根絶・効率化につながる提案・指摘▽国の規制・制度の改善につながる提案―など。提案は、1月18日からインターネットや郵送で受け付ける。


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