＜取り調べ可視化＞早ければ来年６月めど結論 法務省勉強会（毎日新聞）

　法務省は１７日の政策会議で、取り調べ全過程の録画・録音（可視化）導入に向けたスケジュールを与党議員に示した。省内の勉強会は来年６月ごろをめどに実務上の課題を整理し、導入方法などの結論をまとめる。さらに法制審議会への諮問・答申の手続きを踏めば、法案提出は早ければ１２年の通常国会が見込まれる。

　勉強会は政務三役を中心に昨年１０月に始まった。年間２００万件に及ぶ全事件を対象にすることが現実的かどうかなど、論点整理を進めている。来年度には、既に導入している諸外国の視察や、捜査・公判の実情調査を実施。進行具合によっては、来夏以降も勉強会での検討を続ける。

　中井洽国家公安委員長も２月から、私的研究会で可視化や新たな捜査手法の議論を進めており、結論には約２年かかるとの見通しが示されている。このため今年７月にも、中井委員長と千葉景子法相が協議し、法案化に向け認識を共有する。

　可視化を巡っては、民主党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」が、今国会での法案提出を政府に要請している。政策会議では与党議員から、早期の法案提出が必要などとする異論が相次いだ。【石川淳一】

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